衣食住とは言いますが、生活に必要な固定費のうち最も高額なのはおそらく家賃で、次に割合が大きい固定費は税金や水道光熱費になるかと思います。
このうち、健康保険や上下水道の料金については生活必需品？の割に、居住する市町村（以下「自治体」とします）で実はかなりの違いがあります。
差がある、ということはなんとなく把握はしていましたが、一度具体的な数字を調べてみたいと思っていたんですよね。
なので、今回は調べついでにツラツラと書いていく、という感じ。
目的としては地域性をざっくり把握することで、将来の居住地選定の基礎とするということです。
（以下、上下水道料＋健康保険料をあわせて「居住コスト」と称します）
ピックアップする自治体の選び方
健康保険や上下水道は大半が自治体単位（一部は広域化されて合同）での運営なので、候補となる居住地を「今回は○○市」という感じで任意にピックアップして見ていきます。
一応、それぞれ選んだ理由は書きますが、ほぼくだらない、もしくは個人的な理由なのであまり合理性は期待しないでください。
なお、国民健康保険は都道府県単位での運営（料金のみ統一？）に移行する方向（移行中？）らしいので、今後は市町村単位での比較は意味がなくなるかもしれません。
前提条件の設定（イメージ）
どういう条件で居住するかによって居住コストは変わってきます。
パパママ子供二人みたいな昭和的な標準家庭設定がよく使われますが、自分の実態に近い状態と言うことで次のような条件を設定して比較していきたいと思います。
ソロもん（一人暮らし世帯）
住民税非課税
上下水道の使用量は月10㎥（二ヶ月単位だと20㎥）
介護保険料は支払う(40歳以上)
健康保険・介護保険（サービス）はほぼ利用しない
キリがないので触れませんが、このうち1点重要なこととして
病気がちであるなど健康保険をよく使う人の場合は、料金など無視して保険によるサービスの比較を優先した方がいい
ということです。たとえば近くにちゃんと頼れる病院があるか、といったことです。
料金の比較をするぞ、みたいな話をしておいてナンですが･･･
（他にも健康保険には法定サービスと法定外サービスがあり、後者では人間ドックの補助がいくら出るとか、提携している保養所がいくつあってどれだけ補助が出るか、といったサービス差もあります）
話は戻りますが、こうした料金はときどきニュースになったりしていることからわかるとおり、商売で調査している人たちがいます。
たとえばこんなの。
じゃあソレを見ればいいんじゃん？ という感じですが、いくら仕事とはいえありとあらゆる比較をするのは難しく、耳目を惹くような見出しも必要になるため「平均的な」家庭や使用量で比較してランキング発表します！みたいなかたちになっています。
なので、
・なんとなくの全体像はわかるけど「実際に自分に適用した場合どうなのか？」とは乖離がある
・実際は合算して支払うことが多い下水道料金が別になっている
というのが自分で調べることになった理由です。
なお、上のサイトが水道だけを比較しているのにも理由があって、水道事業はほぼ全ての自治体で存在しますが、下水道事業は全国1700の自治体のうち1500自治体でのみ実施されているので、全国網羅ができないんですね。
なおかつ、下水道事業を実施している1500自治体の中でも、その自治体のエリア全体が下水道事業の対象とは限らず、人口密度の低いエリアは浄化槽や農業集落排水といった別の仕組みで対応、といった感じで組み合わせてカバーされています。
それらは料金体系も異なるので、比較するのもなかなか難しいのかと思います。
現状の居住コストと今後の見通し
自分の場合
健康保険料15千円／年(7割減免後)
上下水道料金24千円／年(月10㎥使用で減免なし)
という状況で合計40千円くらいです(2022現在)
なので、これをベースとして「高いな～」とか「安くていいナー」とかみていく予定。
実は2020年頃まではさらに安くてたぶん35千円くらいだったのですが、ここへ来て猛烈な勢いで値上げされ、遠くない未来に50千円くらいまでは上がってしまいそうです。（大幅値上げをしたばかりなのですぐに再値上げはないと思うけど、全国的に値上がり傾向にあるのは間違いないと思う）
この水準は、おそらく全国的には比較的低廉なほうで、それは人口密度がソコソコ高いトカイナカと呼ばれるところに居住していることが理由だと思っています。
（ただし、そのぶん家賃水準は高いので、引っ越してくれば全体の生活費が下がるというものではない）
その他の生活コストと検討の必要性
水道・保険以外にも注意すべきコストはありますが、次のような理由でとりあえず未検討もしくは別途検討（もしくは対応済み）です。
通信費
額は大きいけど携帯は全国カバーのキャリアによるサービスで、ほぼ地域比較はない
固定回線（光）はCATVも含めて地域性があるが、ありすぎて比較が難しい
税
個人の所得、資産に応じてかかってくるものでほぼ全国統一になっている
（都市計画税、水源環境保全税etc多少の地域性はあるが額にして極端な差はない）
年金
額は大きいが国民年金は国レベルの運営で全国統一料金となっており地域性はない
電気
民間企業による運営で変動も大きく多少の地域性もあるが個人的に今は手が回らない
（2022.07現在、資源高騰で料金変動が激しく今調べてもあまり意味がなさそう）
ガス
民間企業による運営で地域格差が非常に大きいようだが情報が少ない
（例：プロパンの場合は都市ガスの数倍のコストがかかることもある）
これらのうち電気ガスは金額としてはかなり重要なので、実際に引っ越しをするとか居住地を決めるという話が具体的になってきている場合は、きちんと確認しておいたほうがいいと思います。（ただ、ガスに関しては小さな会社がたくさんあり、ミクロすぎて調べられるかどうかは不明）
通信費や電気料についてはこんな感じで、地域性云々というよりはその時々でできることを個別にやっていくしかないかなと思っています。
というわけで次回から具体的な自治体の料金を調べていきたいと思います。
